住んでない家の固定資産税を止める方法
売却・活用の選択肢

誰も住んでいないのに毎年固定資産税の納税通知書が届く——相続した実家・空き家・使っていない土地を持つオーナーの多くが抱えている悩みです。

固定資産税は所有しているだけで毎年発生します。住んでいない家の固定資産税を止める唯一の方法は「所有をやめること」です。このページでは売却・活用など具体的な選択肢をわかりやすくお伝えします。

住んでない家を持ち続けるとかかる年間コスト

※これらのコストを10年払い続けると総額数百万円になるケースも珍しくありません。

管理が不十分な空き家は自治体から「特定空き家」に指定される可能性があります。特定空き家に指定されると、これまで適用されていた住宅用地の固定資産税軽減措置（土地の評価額を最大6分の1に減額）が外れ、固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。

外壁のひび割れ・屋根の劣化・雑草の繁茂・ゴミの放置などが「適切な管理がなされていない」と判断されると指定される可能性があります。放置期間が長いほどリスクが高まります。

住んでいない家の固定資産税を止める最も確実な方法が売却です。中でも個人売買は仲介手数料ゼロ・残置物あり・現状渡しで売り出せるため、売却にかかる初期費用を最小限に抑えられます。

不動産会社が「採算が合わない」として積極的に動かない低価格物件でも、DIY好きや投資家など現状のまま購入したい買い手に直接届けることができます。国内だけでなく海外バイヤーへの発信も可能です。

「とにかく早く固定資産税の出費を止めたい」という方には買取業者という選択肢があります。市場価格より低くなることが多いですが、残置物あり・現状のままで素早く現金化できます。

毎年発生する固定資産税・管理費を考えると、多少安くても早期に売却した方が総合的にメリットがある場合も多くあります。

「査定額は低かったが、これ以上維持費を払い続けるよりよかった」という声が多く寄せられています。

売却せずに賃貸に出すことで固定資産税を家賃収入で相殺する方法があります。立地や物件の状態によっては固定資産税を上回る収益を得られる可能性があります。

ただし賃貸に出すためにはリフォームが必要な場合もあり、管理の手間もかかります。遠方に住んでいる方には管理が難しいケースもあります。民泊・シェアハウスとして活用する方法もあります。

価値が低い物件の場合、自治体や地域団体に寄付・無償譲渡するという選択肢もあります。ただし自治体が受け入れるケースは限られており、管理コストがかかる物件は断られることがほとんどです。

NPOや地域団体への譲渡を検討する場合は、まず地元の自治体に相談することをおすすめします。

相続してまだ間もない場合は相続放棄という選択肢があります。ただし相続放棄は相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。

また2023年4月から「相続土地国庫帰属制度」が始まり、一定の条件を満たす土地を国に引き取ってもらえる制度ができました。ただし審査が厳しく費用もかかるため、まず司法書士に相談することをおすすめします。

住んでいない家の固定資産税は待っていても止まりません。建物の劣化が進むほど売却価格は下がり、特定空き家に指定されれば税額が跳ね上がります。固定資産税を止める最善のタイミングは「今」です。仲介手数料ゼロ・残置物あり・現状渡しOKのJ Home 2 Uに、まず無料で掲載してみてください。