空き家バンクのリアル
相続した実家を売りたい方が
知っておくべき5つのこと

１登録しても問い合わせがこない

空き家バンクの運営主体はあくまで市区町村の役場であり、プロモーションや営業活動を積極的に行いません。多くの空き家バンクでは、実際の契約実務を地元の不動産業者（宅建業者）に委託していますが、既存の不動産ビジネスモデルとの不一致しておりここに大きな構造的な問題があります。

２仲介手数料が発生する

空き家バンクでは、トラブル防止のために成約に向けて地元の不動産会社が間に入る仕組みにしている自治体が多くあります。そのため「無料で売れる」と思っていた方が、仲介手数料の発生に驚かれるケースがよくあります。
また、2024年7月のルール改正により、800万円以下の物件では不動産会社が最大33万円（税込）の仲介手数料を請求できるようになりました。しかし、それでも低価格の空き家は不動産会社にとってビジネス的な優先度が低くなりがちで、なかなか積極的に動いてもらえないという声も多くあります。

３荷物を片付けないとリストに載せてもらえない

相続した実家には家財道具や残置物が残っているケースがほとんどです。しかし空き家バンク経由では不動産会社が間に入るため、「荷物を全て片付けてから」が掲載の前提条件になることがほとんどです。

残置物の撤去には数十万円の費用がかかることも多く、「片付けるお金がない」「誰が片付けるかで兄弟間でもめた」という声が非常に多くあります。

４雨漏り・シロアリは売り手の責任で修繕が必要

空き家バンクでは「荷物の片付け」や「雨漏り・シロアリ修繕」を掲載条件とされることが多く、所有者に過度な負担が生じています。これには自治体が後から責任追及を恐れて、住める状態を保証しようとする保守的な姿勢が影響しています。現状有姿での売却を望む層に対し、既存の仕組みはハードルが高く、活用を阻む原因となっています。

５登録手続きが複雑でわかりにくい

【売り手側】　空き家バンクの登録は旧態依然のお役所仕事です。膨大な紙の書類集めで窓口をたらい回しにされ、些細な不備で即再提出。遠方でも現地調査の立ち会いを強要されるなど柔軟性は皆無です。タダ同然の家を手放すだけなのに、心が折れるほどの手間と時間、交通費を奪い取られるのが売り手のリアルな実態です。

【買い手側】 買い手側も売り手と同様、紙とハンコのアナログ手続きや役場での面談など時代遅れの作業を強いられます。さらに厄介なのが「定住の誓約」や「自治会への加入」などの厳しい制限です。別荘や投資、DIY目的は門前払いされ、純粋に物件を買いたい見込み客を役所都合の古いルールで次々と追い払っています。