不動産購入の諸費用
仲介手数料・税金・登記費用を
わかりやすく解説

費用１｜仲介手数料

不動産会社を通じて物件を購入する場合、買主にも仲介手数料が発生します。多くの方が「仲介手数料は売主が払うもの」と思っていますが、実際は売主・買主の両方から徴収されます。

2024年7月の法改正により800万円以下の物件でも仲介手数料は最大33万円（税込）です。これが諸費用の中で最も大きな割合を占めることが多く、個人売買を利用すればこの費用が完全にゼロになります。

• 不動産会社経由：最大33万円（税込・800万円以下）
• 個人売買（J Home 2 U）：完全無料

費用２｜登録免許税・司法書士費用

不動産を購入したら所有権移転登記（名義変更）が必要です。この際に登録免許税と司法書士費用がかかります。

登録免許税は固定資産税評価額の1.5〜2%程度で、司法書士費用は3〜10万円程度が目安です。これらは不動産会社経由でも個人売買でも同様にかかる費用ですが、J Home 2 Uでは司法書士が名義変更をサポートするため安心して手続きを進められます。

費用３｜不動産取得税

不動産を取得した後に一度だけかかる税金が不動産取得税です。固定資産税評価額の3〜4%が課税されますが、一定の条件を満たす場合は軽減措置が適用されます。

取得後6ヶ月〜1年半程度で都道府県から納税通知書が届きます。購入時の予算に組み込んでおくことが重要です。築古物件は固定資産税評価額が低いため、不動産取得税も低くなる傾向があります。

費用４｜固定資産税の日割り精算

不動産の固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されます。年の途中で売買が成立した場合、引渡し日以降の固定資産税相当額を買主が売主に支払うのが一般的です。

金額は物件・時期によって異なりますが、事前に売主と精算方法を確認しておくことが大切です。個人売買の場合も同様の精算を行います。

費用５｜リノベーション・修繕費用

築古物件を購入する場合、物件価格とは別にリノベーション・修繕費用が必要になることがあります。ただしこれは必須費用ではなく、現状渡しのまま使用する場合はかかりません。

リノベーション費用は工事の規模によって大きく異なりますが、購入前に概算を把握しておくことで総予算の計画が立てやすくなります。DIYで行う場合は材料費のみで大幅なコスト削減が可能です。